阪井経営労務コンサルティング

当事務所では中小零細企業や個人事業者の人事・労務諸問題の解決に向けたアドバイスや情報提供を中心に運営しております。どうぞ、お気軽にご意見・ご要望をお寄せください。〒546-0002 大阪市東住吉区杭全5-7-27-205 ☎ 06-6713-4615

採用内定の取消し

採用内定の取り消しは可能か?

新規学卒者を在学中に採用し、卒業後入社させるという採用方法が一般的に採られており、この在学中に採用され正式入社前の者を採用内定者と呼んでいます。

採用内定者の段階であっても、当事者間にはそれに基づく法律関係と信頼利益が生じているので、この「内定」を会社側から一方的に破棄し、解約するにはそれに応じた、「相当な事由」がなければなりません。
相当な事由とは、
①条件付雇用契約の場合の条件の成就または不成就(卒業したら採用する、卒業できなかったら採用しない)
②採用内定取消事由を約束している場合のその取消事由の発生(健康状態、資格の取得など)
③その他の不適格事由の発生(犯罪行為を犯しての逮捕・起訴など)
これらは、採用内定取消の正式事由に該当します。


参考:「管理監督者のための採用から退職までの法律実務」より


企業が採用内定を取り消すことはできるのか?具体的な事例も交えて解説 ...

採用の自由

採用に法的な拘束はあるのか?

民間の私企業が労働者を雇い入れるにあたって、雇い入れを強制されるような法令上の定めはなく自由です。

募集・採用について均等な機会を提供することは求められるが、試験の良い者を不採用とし、成績は劣るがファイトのある者を採用しても企業の自由裁量であり、また、特定の思想、信条を有する者の雇い入れを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないとされています。(S48.最判.三菱樹脂事件)

しかし最近、同和問題を中心として、採用差別禁止の行政指導が強力に行われており、男女雇用機会均等法の制定とあいまって採用における不当な差別的取り扱いが排除されるような採用手続の確立が要請されています。

採用は原則自由であるものの、「女性だから不採用とした」「高齢者だから採用しなかった」という単に性別や年齢による不採用は問題となり、また、若年者についての雇用機会の確保障害者の雇用促進等が求められています。

場合によれば不当行為に該当するような採用拒否となり違法性を帯びることもあり、事情によっては、損害賠償の問題が生ずることにもなることも考えられるので留意を要します。

参考:「管理監督者のための採用から退職までの法律実務」より


中途採用面接で採ってはいけない人を見極める「3つの質問」 | 小宮一慶 ...




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